千歳市議会 2022-03-24 03月24日－06号
このことから、事業者の事業継続を支援し、当該融資の借換えが行えるよう、北海道信用保証協会の信用保証料を助成するため、その経費を追加しようとするものであります。
このことから、事業者の事業継続を支援し、当該融資の借換えが行えるよう、北海道信用保証協会の信用保証料を助成するため、その経費を追加しようとするものであります。
北海道信用保証協会帯広支店の昨年の保証承諾、前年比件数で約３倍、金額では５倍、800億円も増えています。昨年は緊急避難的に融資で乗り切ったが収束が長引き新たな融資に踏み切れない、固定経費を捻出できない、ぎりぎりの選択を迫られている事業所が増えています。息切れ倒産、諦め型休廃業に追い込まれないため何ができるか考えていかなければなりません。
北海道信用保証協会帯広支店の昨年の保証承諾、前年比件数で約３倍、金額では５倍、800億円も増えています。昨年は緊急避難的に融資で乗り切ったが収束が長引き新たな融資に踏み切れない、固定経費を捻出できない、ぎりぎりの選択を迫られている事業所が増えています。息切れ倒産、諦め型休廃業に追い込まれないため何ができるか考えていかなければなりません。
現在、この丸釧資金につきましても、取扱金融機関、また北海道信用保証協会の審査が当然ございますけれども、通常の丸釧資金はもちろん、より有利な貸付条件でございます北海道の新型コロナウイルス感染症対応資金への借換えも常に可能となっているところでございます。 ○議長（松永征明） 西村議員。
また、新型コロナウイルス緊急資金でございますが、金融機関が札幌市から元金と利息の損失補償を受けることにより、北海道信用保証協会での審査が不要となりますことから、速やかに融資をできるという点に特徴がございます。 ◆田島央一 委員 承知をしました。 審査不要の部分もあり、非常に、中小企業の経営者の方に向けられたものであるということは理解いたしました。
次に、金融・経営支援推進費15億500万円でございますが、これは、金融機関から新型コロナウイルス対応支援資金の融資を受ける際に必要な北海道信用保証協会に支払う保証料補給分及び中小企業支援センターの相談体制を強化するため、ことし３月に増員した人員を令和２年度も維持するための費用でございます。
また、企業資金の借りかえについては、北海道信用保証協会の借りかえ保証制度により、市の制度融資のセーフティーネット資金への借りかえが可能であり、これらの制度活用などにより、事業者への支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長 御質問中、都市計画マスタープランの地域割りについてお答えいたします。
また、企業資金の借りかえについては、北海道信用保証協会の借りかえ保証制度により、市の制度融資のセーフティーネット資金への借りかえが可能であり、これらの制度活用などにより、事業者への支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。 ◎福島孝洋都市建設部長 御質問中、都市計画マスタープランの地域割りについてお答えいたします。
◎経済観光部長（佐藤幸輝） 女性新規枠の周知活動につきましては、各取扱金融機関全店や北海道信用保証協会、一般財団法人旭川産業創造プラザを初め、中小企業振興資金融資制度のあっせん機関であります旭川商工会議所及びあさひかわ商工会への案内書類の配付のほか、市ホームページへの掲載や、旭川市雇用創出促進協議会で主催いたします各種セミナーでの案内書類配付などを行ってきたところでございます。
また、丸釧融資につきましては、その利用に当たり、北海道信用保証協会の保証づけを条件としていることなど、ガイドラインによる影響はないものと認識しております。 次に、周知の件でございます。市といたしましては、中小企業等の経営安定に資する各種制度について、関係機関と連携しながらその周知を図ってきたところであります。今回の新たな制度を含め、引き続き周知に努めたいと考えております。
中小企業融資における損失補償については、金融機関や北海道信用保証協会に応分の負担を求めることによって札幌市の負担軽減を図りながら、関係機関と連携して中小企業の資金繰りを支援すること。 認定農業者は本市に７８名います。しかし、札幌市農業協同組合組合長並びに札幌市生産者組織連絡協議会の会長は認定農業者ではない人が任に当たっています。
中小企業融資制度における損失補償について、金融機関や北海道信用保証協会に応分の負担を求めることによって札幌市の負担軽減を図りながら、関係機関と連携して中小企業の資金繰りを支援すること。認定農業者は本市に78名いらっしゃいます。しかし、札幌市の農業協同組合長並びに札幌市生産者組織連絡協議会の会長は認定農業者ではない人が任に当たっています。
札幌市の中小企業融資制度のうち、北海道信用保証協会の信用保証つき融資の割合は約７割だとお聞きしております。このうち約３％が焦げつきとなっておりまして、信用保証協会が中小企業にかわって金融機関に対して返済する、いわゆる代位弁済を行っているということであります。
また、北海道信用保証協会帯広支店の平成23年信用保証動向代位弁済の金額は、前年度比7.5％増、中小企業金融円滑化法効果などで全国全道とも前年度を下回る中、十勝管内は上回り、業種別では建設業が前年度比3.5％増と最も多いとしております。ことしの６月には昭和25年創業の建設業者が民事再生法の適用申請の準備に入ったとの報道がなされるなど、建設関連産業が置かれている状況の悪化が危惧されます。
また、北海道信用保証協会帯広支店の平成23年信用保証動向代位弁済の金額は、前年度比7.5％増、中小企業金融円滑化法効果などで全国全道とも前年度を下回る中、十勝管内は上回り、業種別では建設業が前年度比3.5％増と最も多いとしております。ことしの６月には昭和25年創業の建設業者が民事再生法の適用申請の準備に入ったとの報道がなされるなど、建設関連産業が置かれている状況の悪化が危惧されます。
この制度は、融資期間が５年以内の場合、利率は1.3％以内と極めて低く、北海道信用保証協会の信用保証料の４分の１を札幌市が負担するという負担軽減策もあり、売り上げの低迷などに苦しむ多くの市内中小企業者に利用されたところです。2009年度は、７月に補正予算を組み、融資枠を200億円追加し、最終的に400億円となった融資枠に対して324億円余りの融資実績となりました。
緊急保証制度を利用した融資金額といたしましては、帯広市の制度融資のほか、北海道制度融資、また各金融機関からの直接融資などがありまして、融資総額の把握は難しいところでありますが、北海道信用保証協会における保証承諾額を一つの指標といたしますと、帯広市においては約110億円となっております。相当額の融資がなされているものと考えております。 次に、中小企業の経営状況の認識についてお答えをいたします。
緊急保証制度を利用した融資金額といたしましては、帯広市の制度融資のほか、北海道制度融資、また各金融機関からの直接融資などがありまして、融資総額の把握は難しいところでありますが、北海道信用保証協会における保証承諾額を一つの指標といたしますと、帯広市においては約110億円となっております。相当額の融資がなされているものと考えております。 次に、中小企業の経営状況の認識についてお答えをいたします。
このため、ＢＣＰ作成支援施策の実施予定につきまして、北海道及び北海道信用保証協会に確認をいたしましたところ、道内の中小企業がおかれている経営環境は、なお厳しい状況にあり、他に優先すべき施策があることから、現在、同様の取り組みを行う計画は持っていないとのことであります。
それは、北海道信用保証協会の平成20年度代位弁済額が前年度56％増の341億円と過去最高を記録したこと、それも、本部が管轄する札幌市周辺での弁済額が多いこと、北海道労働局による札幌圏の本年５月の有効求人倍率は0.26倍で、昨年９月ごろから急速に悪化をしていること、総務省統計局による札幌市の７月の消費者物価指数は前年同月比4.2％減の98.9で、依然、低水準にあること、民間調査会社による札幌市内の平成